今回は、独創的な研究や新技術の実用化を目指している社長様にとって必見の助成金についてご紹介いたします。

新技術開発助成とは?

新技術開発助成は、公益財団法人 新技術開発財団が実施している助成金です。新技術開発財団は、独創的な研究や新技術を開発し、それを実用化することを目的として設立された財団です。
したがって、新技術開発助成も基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作が対象となります。募集要項に載っている開発技術の要件は次の通りです。

  1. 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること
  2. 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。したがって、原理確認のための試作および商品設計段階の試作は対象外です。
  3. 実用化の見込みがある技術であること
  4. 開発予定期間が原則として1年以内であること
  5. その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
  6. 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること

次のものは助成対象外となります。

  1. 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
  2. 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発(ただし医療器具は助成対象です)
  3. 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

助成金額は? 申請期間は?

助成の趣旨が分かったところで、どこまで助成してくれるのか? いつまで申請できるのか? という点が気になりますね。
助成金額は、
試作費合計額の4/5以下2,400万円を限度としています。

申請期間は、
平成29年10月1日から平成29年10月20日まで
となっています。尚、申請には新技術開発財団ホームページのWeb登録システムにてマイページを取得する必要があります。

申請できる事業者は?

助成の内容が分かったところで、「うちは申請する資格があるの?」という点が気になりますね。
助成対象の要件は
「資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する会社であること」
要するに、自社で技術開発を行う中小企業が対象ということですね。但し、大企業や上場企業の子会社や関連会社は助成対象になりません。

助成の対象となる費用は?

最後に気になるのは、どんな費用に助成してくれるのか?という点ですね。
助成内容や金額からすると、設備投資も助成してもらえるような気がしますが、残念ながら設備投資は対象にはなりません。機械設備の購入費や修繕費、金型の製作費などは助成対象にならないので注意してくてください。
助成対象となる費用は次の3項目です。

部品・材料費開発に必要な部品・原材料購入費
消耗品費試作または評価に直接関わる消耗品費用
外部委託費開発活動の一部を外部(第三者)に委託する費用
(委託設計費、委託部品制作費、委託評価費用 )

この3項目以外の費用は助成対象になりません。

まとめ

今回は、新技術開発助成についてご紹介しました。