今回は、他の下請事業者と連携して取引先の拡大を目指す社長さまにとって必見の認定制度についてご紹介いたします。

特定下請連携事業計画とは?

特定下請連携事業計画とは、中小企業庁が実施している国の認定制度です。

2社以上の特定下請事業者が連携して行う事業計画が認定の対象となります。
連携して行う事業計画なら、どんな事業でもいいの?という疑問が湧きますね。残念ながら、何でも良いという訳にはいきません。

既存の親事業者以外との取引を開始する、拡大するなどの計画が対象となります。参考までに、パンフレットの原文を載せますね。

「新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図るための計画です。」

どのようなメリットがあるのか?

特定下請連携事業計画の認定を受けることで、どのようなメリットがあるのか?社長さまとしてはこの点が一番気になりますね。
認定を受けると、次の支援措置を受けることができます。

①下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
(補助上限額2,000万円、補助率2/3)
②日本政策金融公庫による低利融資制度(企業活力強化資金)
③中小企業信用保険法の特例
④中小企業投資育成株式会社法の特例

ただし、これらの支援措置は、認定を受けた後に別途審査を行った上で決定されるので、認定を受けたら無条件で受けられるわけではありません。この点は注意してください。

支援措置を受けるためのハードルは決して低いとはいえませんが、最大2000万円の補助金や低利融資が受けられるのであれば、挑戦してみる価値はありますね。

連携できる事業者は?

特定下請事業者とは? うちは特定下請事業者に該当するの?という疑問が湧きますね。
特定下請事業者とは、前年度において一の特定親事業者への取引依存度が20%以上の下請事業者 になります。

つまり、売上の20%以上を一つの親事業者に依存しているのであれば、特定下請事業者になります。下請事業者の多くが特定下請事業者といえますね。

次に、特定下請事業者以外との連携はダメなのという疑問が湧きますね。
まず、特定下請事業者は最低2社必要です。これは必須の条件です。
この必須の条件を満たしていれば、プラスαとして特定会社や共同事業者、協力者が連携に参加することは可能です。

特定会社、共同事業者、協力者とは具体的に何?という疑問が湧きますね。

特定会社:特定下請事業者が資本金、または出資額の1/2以上を出資している会社
共同事業者:特定下請事業者以外の者
協力者:都道府県支援センターや商工会議所などの機関

計画の中身は

具体的にどのような事業計画を作ればいいのか疑問が湧きますね。計画に盛り込むべき必要な内容は、
①組織体制の整備
②リーダーの存在
③課題解決型ビジネスの実施
になります。この3点が事業計画上明確になっていることが求められます。

これだけでは、漠然としていて具体的なイメージが湧きませんね。組織体制の整備から具体的に見てみましょう。
組織体制の整備では、次の3つの条件が求められます。
1)連携の目的、事業方針が明確でメンバー間で共有されていること。
2)事業戦略を定めていること。
3)規約等において役割分担を明確にしていること。

次にリーダーの存在では、特定下請事業者の中から1社がリーダーに就き、事業計画の立案、実施に当たって主導的な役割を果たすことが求められます。

最後に課題解決型ビジネスの実施では、つぎのような活動を行っていることが求められます。
1)受注を待ちの姿勢で行うのではなく、市場・顧客との情報交換を通じて、取引先 の課題・ニーズを把握している。
2)自社及びグループメンバーの強み・弱みを分析し、複数の企業の技術・ノウハウ 等の組み合わせによる相乗効果を発揮して、課題解決の幅を拡大している。
3)顧客に対して、企画・提案を実施し、取引を獲得している。

これらの内容を盛り込んだ事業計画を、3年から5年の計画として作成する必要があります。

まとめ

今回は、特定下請連携事業計画についてご紹介しました。

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