＜＜＜＜東京都内に事業所を有する事業者様向けの限定記事です。＞＞＞＞
今回は、東京都内に事業所がある企業が利用できる助成金である、次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業についてご紹介いたします。
次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業とは？
次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業とは、中小企業振興公社が実施している助成事業です。
イノベーションマップに基づき、他企業、大学、公設試験研究機関等と連携し、それらの技術・ノウハウを活用して取り組む技術・製品開発に要する経費の一部を助成する事業です。さらに、連携コーディネータによるハンズオン支援も行われます。
助成対象期間は、H30年1月1日～最長H33年12月31日です。年度をまたいで最長３年間にも渡って助成するという特徴があります。
助成限度額は、8,000万円（申請下限額800万円）
助成率は、2/3以内です。
助成の対象となる費用は、材料費、機械装置費、研究開発のための委託費や社内人件費等です。また、展示会出展費や広告費も助成対象となります。
イノベーションマップとは？
次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業の対象となる技術・製品開発とは、東京都が作成した「イノベーションマップ」に示された成長産業分野に該当するものとなります。
イノベーションマップに示された成長産業分野とは、
①健康・スポーツ ②医療・福祉 ③環境・エネルギー ④危機管理 の４つの分野を指します。
とはいえ、４つの成長分野といわれても漠然としていて分かりにくいですね。実は、それぞれの分野において２つ～４つの開発支援テーマが設定されています。
〈開発支援テーマ一覧〉
①健康・スポーツ
1．スポーツ都市東京の実現に向けたスポーツ・健康増進に関する技術・製品の開発
2．障碍者スポーツに関する技術・製品の開発
②医療・福祉
1．子ども、高齢者、障碍者等の安全に資する技術・製品の開発
2．介護・福祉機器の関する技術・製品の開発
3．各種医療機器とその部品・部材に関する技術・製品の開発
③環境・エネルギー
1．スマートエネルギーに関する技術・製品の開発
2．資源のリサイクルに関する技術・製品の開発
3．環境改善に関する技術・製品の開発
④危機管理
1．防災・減災に関する技術・製品の開発
2．災害時の情報提供・収集に関する技術・製品の開発
3．インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
4．生活の安全・安心に関する技術・製品の開発
御社に該当するテーマがあるでしょうか？「ありそうだ」または「あるかも」という事業者の方は、ぜひ「イノベーションマップ」を参照ください。技術・製品開発の具体的な例示が載っています。そこで、「わが社にも該当する」と思われる方は、助成金の活用を検討してみましょう。
参考までに、イノベーションマップで提示されている具体例のうち、健康・スポーツ分野および医療・福祉分野の中からいくつか紹介します。
健康・スポーツ分野
○ウェアラブル端末における新技術の組み込み、小型化・軽量化、動作時間の長時間化
○企業等の従業員の健康管理システムにおける情報セキュリティに関する技術
○車椅子（競技用）、義肢・義足（競技用）、スキー補助器具など
○視聴覚障害者のための触覚でわかる誘導ソフトマット
医療・福祉分野
○顔認証技術に基づく個体識別を活用した多人数の見守りシステム
○言語処理技術、画像認識技術の視覚・聴覚関連への活用
○埋め込み型カテーテルの留置期間の長期化傾向に対応した強度の向上
○3Dプリンタを活用した人関節器具の骨モデルの作成等
どんな準備をすればよいのか
平成29年度の詳細については、8月中旬頃に公開予定です。
以下の日程で中小企業振興公社にて、説明会が開催されます。
助成金の活用を検討している方は、参加することをおすすめいたします。
H29年8月16日（水）・17日（木）・18日（金）・21日（月）・23日（水）・24日（木）
説明会の申し込み受け付けはすでに開始されています。こちらの中小企業振興公社のサイトから申込フォームに入ることができます。
まとめ
今回は、次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業についてご紹介しました。
実際に事業の内容が明らかになりましたら、最新情報をご案内していきますので、本サイトを継続的にフォローしてみてくださいね。
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