今回は、取引先の閉鎖や規模の縮小などにより売上の減少に直面している小規模事業者の社長さまにとって必見の補助金についてご紹介いたします。

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業とは?

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業とは、下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の1つで、中小企業庁が実施している補助金です。

次の①と②の要件を2つとも満たしている下請・小規模事業者の方がこの補助金を申請することができます。
①ア. 取引先(親事業者)の生産拠点が閉鎖・縮小されたことにより売上が減少していること。
①イ. 取引先(親事業者)の生産拠点の閉鎖・縮小が予定されていることにより売上が減少していること。
 ※①についてはア・イどちらか一方が該当すればOK
②. ①による売上の減少を打開するため、新分野へ進出しようとしていること。

取引先の閉鎖により売上が減少しているだけではダメなんです。現状を打開するために新分野に進出しようと努力している事業者を支援しようという制度です。
参考までに、公募要領に記載されている、この補助金の目的を掲載しておきます。

「親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上が縮小する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与する。」

補助事業期間は、交付決定日~H30年3月31日です。
補助限度額は、500万円です。
補助率は、2/3以内です。

売上減少の要件は?

一口に売上の減少といっても、どのくらいの減少が必要なのか、疑問が湧きますね。何といっても親事業者の閉鎖・縮小が条件ですので、50%以上減少していないとダメなんじゃないの?と思われるかもしれません。また、直接取引していないとダメなの?と思われるかもしれません。そんなことはありません。

まず売上の減少ですが、前年と比較して、10%以上の減少が見込まれれば、売上げ減少の要件を満たすことになります。
また、閉鎖・縮小した事業所と直接取引の関係になくても、間接的に下請取引の関係にあればOKです。いわゆる孫請けでも大丈夫です。

社長さんとしてはもう一つ疑問がありますね。下請取引の依存度が50%以上ないとダメなの?と思われるかもしれません。そんなことはありません。下請取引の依存度は20%以上あれば、下請取引の要件を満たすことになります。
最後に、親事業者の閉鎖と縮小に若干の条件が付きます。
 閉鎖・縮小:申請の日を起算日として過去2年以内に事業所を閉鎖または縮小していること。
 閉鎖・縮小予定:申請の日以降1年以内に閉鎖等の予定があること。

新分野進出の要件は? 何を補助してくれるの?

新分野に進出にしていると認められるには何が必要なのか、疑問が湧きますね。新分野の事業の割合が大きくないとダメなんじゃないの?と思われるかもしれません。そんなことはありません。新分野の事業の割合が10%以上を占めていれば、新分野進出の要件を満たすことになります。

10%とはいえ、新分野の実績がないとダメなのです。これから新分野に取り組もうとしている事業者、つまり新分野の実績がない事業者の方は、残念ながら対象外となります。

ところで、新分野の事業の割合が10%以上といわれると、売上が10%以上と考えますね。当然売上も含まれますが、売上だけではありません。次の①~③の中で、いずれか1つでも新分野の事業の割合が10%以上を占めていれば要件を満たします。
①売上高又は売上総利益の額
②土地を除く有形固定資産の額
③従業員数

一口に新分野進出といっても、様々な費用がかかりますね。どのような費用を補助してもらえるのか、次にそれを見ていきましょう。
新分野進出というと、新製品の開発が必要になりますね。そのために必要な費用が補助されます。
①機械設備の製作費、購入費
②機械設備のリース料
③試作費の製作や実験・分析などによる経費
新しく開発したものは、その権利を保護する必要がありますね。特許権や実用新案権、意匠権や商標権などの取得費も保持されます。
さらに、展示会の出展やウェブページ開設などの販路開拓に必要な経費も補助されます。

どんな準備をすればよいのか

応募の受け付けはすでに7月13日から開始されています。締め切りは8月21日となっています。締め切りまであまり時間がりませんので、興味を持たれた社長様は至急ご相談ください。

まとめ

今回は、下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の1つである下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業についてご紹介しました。

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