コンテンツ事業の海外展開に役立つJLOP補助金とは?

コンテンツ業界でご活躍の事業者のみなさん。
コンテンツ業界向けの補助金があったらいいなと思ったことありませんか?

実は、コンテンツ事業の海外展開にうってつけの補助金があります。
それが、JLOP補助金です。
約60億円もの予算が充てられています。

本年度は平成28年12月現在、公募内容の説明会が開催されています。
そこで今回は、このJLOP補助金について、前年度の募集内容をもとに詳しく解説したいと思います。

JLOP補助金とは?

日本には、アニメ、アイドル、ロックなど様々な文化があります。
こうした文化をコンテンツ事業として築き上げる力は、日本の経済を大きく支えています。

そしてコンテンツ産業は内需だけでなく、海外を巻き込んだ大きな市場になってきているのです。
そこで、政府もこうしたコンテンツ事業を全面的に支援していく姿勢を見せ始めています。

JLOP補助金はそうした動きの一環となっています。
JLOPの公式サイトはこちらです。

JLOP補助金事業の目的は、コンテンツを有効活用した海外展開事業を後押しすることです。
「日本ブーム創出」をめざして、観光業などの促進にもつなげようという狙いがあります。

事業展開に必要なローカライズやプロモーションに対して補助金を受けることができます。

JLOP補助金は、 平成28年度補正予算による「コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業費補助金」を資源とした補助金です。
映像産業振興機構補助金事業部(VIPO)が事務局となって実施しています。

映像産業振興機構補助金事業部(VIPO)のホームページはこちらです。

補助対象になる経費はどんなもの?

◎補助対象となるコンテンツジャンル
補助金の対象となるのは次のようなコンテンツジャンルです。

・映像(番組、映画、アニメなど)
・音楽(音楽配信、ライブなど)
・ゲーム(家庭用ゲーム、モバイルゲームなど)
・出版(電子コミック、電子書籍など)
・キャラクター(マスコット、ゆるキャラなど)

※ただし、コンテンツの制作過程と権利保持について次の条件があります。
日本の法令に基づき設立された法人または日本国民(特別永住者を含む)によって制作され、かつ日本国民がその制作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。
他国と、日本の法令に基づき設立された法人または日本国民(特別永住者を含む)との共同で製作され、かつ日本国民がその制作活動にしたい的に関わっており、その法人または日本国民の著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。

◎補助対象となる経費
具体的には次のような経費が補助対象となります。

・海外渡航に関する費用(航空券代、宿泊費、現地移動費、送迎費、ビザ取得費など)
・出展、参加に関する費用(出展料、ブース料、参加登録料)
・会場、施工に関する費用(会場費、施設使用料、施行組み立て費、映像機材費、照明機材費、音響機材費、機材オペレート料、輸送費など)
・事業運営に関する費用(案内スタッフ費、進行スタッフ費、通訳スタッフ費、警備スタッフ費、マニュアル作成費、翻訳費、権利使用料、出演料、接遇費など)
・広告宣伝に関する費用(テレビ CM 出稿費、雑誌新聞広告出稿費、屋外広告出稿費、ネット広告出稿費、パブリシティ費、編集費、印刷製本費、ノベルティ費など)
・ローカライズに関する費用(字幕入れ作業費、吹き替え収録費、翻訳料、監修費、編集費など)

※ただし、コンテンツそのものの企画制作費、申請者の社内人件費、委任契約先の人件費、国内で消費税、などは対象外となります。
また、海外消費税、海外付加価値税などは還付が必要な場合があります。

補助金額と補助率

日本で設立された法人、地方公共団体、一定の条件を満たす海外現地法人がこの補助を申請することができます。

補助率は3分の2の場合と2分の1の場合があります。
地域経済活性化に特に資する事業と認定された場合には、3分の2の補助が受けられます。
(この特例措置は、資本金5億円以上、負債200億円以上の大会社でない企業であることが条件)

3分の2の事業計画で採択されなかった場合には、2分の1の補助事業として新たに申請する必要があります。

補助を受ける金額の上限も設けられることがあります。(2016年の公募要領には具体的な金額は記載されていませんので、個別に相談する必要があります)

こんな活用事例があります

活用例は楽しいものばかりです。2016年7月に実施された事例に、以下のものがあります。

活用事例1: 日本のアニメ、アニメソング関連企業6社がアメリカのロサンゼルスでアニメコンベンション併催イベント「Anisong World Matsuri祭り」を開催しました。18000人を動員する大規模なものとなりました。

活用事例2: バンコクで開催されるタイ国内で最大級の旅行見本市、「タイ国際旅行博(TITF)」があります。これに北海道の自治体がPRブースを出展しました。
現地の地上波放送での告知CM、北海道各市のPR映像放映、パンフレット配布、ゆるキャラの活用など、訪日観光客の増加を促進する試みです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

JLOP補助金は、コンテンツ事業を海外に展開するためにうってつけの補助金となっています。
それだけコンテンツ事業に対する期待が大きくなっているといえるでしょう。

海外展開を検討されている事業者のみなさんは、ぜひこうした補助金の機会を利用されてみてください。