これから新たに新しいビジネスを始めようと考えている人、あるいは起業して間もない経営者の皆さま。
先立つものがないと、不安ですよね。

金融機関から資金を借りたいけれども、なかなか貸してくれない。というお悩みを抱えている方も多いことでしょう。
そもそも売上がすぐに上がるか分からないので、借金はなるべくしたくないという方もいらっしゃると思います。

また、資金面での不安からなかなか起業に踏み出せない、という方も不景気の日本社会では多いのではないでしょうか。

そこで、起業時に活用できる補助金を活用されることをおすすめします。

一口に補助金と言っても様々な種類があります。
今回は、起業時に活用しやすい補助金についてご紹介します。

起業時に活用できる補助金はさまざま

補助金には民間機関が支給しているものもありますが、今回は公的な機関の補助事業をご紹介します。
こうした補助事業の補助金額や審査条件は、年度ごとに異なる部分がありますので、最新の情報を確認することをおすすめいたします。

申請すれば必ず補助を受けられるわけではなく、審査に通る必要があります。
とはいえ、毎年同じ補助金が公募されていますので、一度挑戦して補助を受けられなくとも、次年度に再び挑戦することも可能です。

補助事業には、それぞれ異なる名目と目的があります。
代表的な補助事業について、以下にご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、日本商工会議所が管轄する補助金です。
この補助金では、販路開拓などの取り組みに補助金を活用することができます。

※ここで小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者のことを指します。

つまり、起業したての方や、個人事業主でまだ法人成りしていない方でも活用することができます。

申請にあたっては、事業計画書を提出する必要があります。審査に通れば、補助率:2/3、助成額:50万円の補助を受けることができます。

補助金を利用することで、業務効率化や売上にどのような効果があるかを説明することが大切です。

創業・第二創業促進事業

中小企業庁による「創業・第二創業促進事業」があります。
中小の創業、あるいは第二創業を支援することがこの補助事業の目的です。

補助率は2/3と、さきほどの「小規模事業者持続化補助金」と同じですが、助成額は100万円から200万円までとなっています。

もちろんここでも事業計画書を提出する必要がありますが、人件費・事務費用・設備費用・原材料費・知的財産権関連費用・広報費といった、創業に必要な幅広い補助を受けることができます。

※ここで「創業」というのは、補助金の募集開始日以降に創業する場合でも補助を受けることが可能ということです。
具体的には、補助事業期間の完了日までに、個人開業あるいは法人設立(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協同組合、特定非営利活動法人)を行ってその代表になる場合には、補助を申請する資格があります。

※また、「第二創業」とは、すでに個人事業主または法人であって、次の要件を満たしている場合に当てはまります。
公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った場合、あるいは行う予定。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始する場合。

以上のように、ある程度規模が大きくなりそうな取り組みにも向いていて、起業時に活用できるのが「創業・第二創業促進事業」になります。

まとめ


起業時に活用できる補助金についてご紹介しました。それぞれ目的が異なりますので、目的に合わせて申請書を上手に作成する必要があります。

補助事業の目的に沿った内容になるように申請書が書くことがポイントになります。

起業を考えている方、すでに起業した方は、ぜひ一度こうした補助金の活用をご検討してみてはいかがでしょうか?