補助金と助成金って?

「返済不要の補助金と助成金を経営に活用しませんか?」WEB上やDM等で最近よく見かけるケースが増えているのではないでしょうか?

普段から補助金や助成金の存在を何となく知っていても、自分で最低限の予備知識は持っておきたいと思う経営者の方も多いのではないでしょうか?
そんな経営者の方のために、補助金と助成金の全体像と両者の違いについて説明したいと思います。

目次

  • メジャーは国の補助金・助成金
  • 補助金と助成金の違い
  • まとめ

メジャーは国の補助金・助成金

補助金も助成金も公的機関からの返済不要のお金ですが、補助金・助成金を実施している公的機関は国から市区町村に至るまで多岐に渡っています。

大きく分けると、国、都道府県、市区町村の3つのレベルに分けることができます。このうち最も汎用性が高く、金額も充実しているのが国のものです。

豊かな財政の都道府県や市区町村によっては国に匹敵する充実した補助金・助成金制度を持っているところもありますが、まずは国のものを基本に考え、次に都道府県、市区町村と見ていくのがいいでしょう。

実際最もメジャーなのは国の補助金・助成金でWEBや広告で見るのは国の補助金・助成金だと思ってもらって間違いないです。

補助金と助成金の違い

それでは国の補助金・助成金についてみていきましょう。「補助金」と「助成金」この両者は一緒に語られるケースが多く見られるようですが、実はその目的や性質、申請手続きの方法、サポートする専門家等は全く異なるものです。

管轄省庁の違い

まず管轄する省庁が異なります。補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省の管轄になります。
補助金で有名なものに、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業補助金等があります。助成金で有名なものでは、キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金等があります。また、助成金の財源は雇用保険料によって賄われています。

目的の違い

両社とも経営をサポートするという目的では一致していますが、補助金は経営の事業面をサポートしていくことが目的であるのに対し、助成金は雇用者の待遇を上げることを直接的な目的とし、間接的には雇用者の待遇を上げやすいように会社の経営をサポートすることを目的にしています。

応募・申請のタイミングの違い

応募や申請のタイミングも大きく異なります。補助金の場合は応募する期間が限定されていて、例えば平成27年度補正予算のものづくり補助金の応募期間は平成28年2月5日から平成28年4月13日でした。

一方、助成金の応募期間は限定されてなく、助成金の予算がある限りは、いつでも応募することができます。
ただし助成金の支給条件を満たした後に行う支給申請は、支給条件を満たしてから2か月以内など期間が定められていますので注意が必要です。

補助金は一般入試、助成金は推薦入試

補助金の申請書では事業計画を提出する必要があり、事業計画の審査により採否が決まります。
審査の基準は、事業の実現性、新規性、社会性などです。助成金の場合は、時間や待遇などの支給条件を満たしているかどうかで採否が決まり、会社の経営状況は全く関係がありません。

学校の入試に例えると、補助金は一般入試と同じで、競争相手よりも高い点数を事業計画でとる必要があるようなものであるのに対し、助成金は推薦入試と同じで、条件さへ揃っていれば、他者と競争することなく助成金の支給を受けることができます

補助金は「経費」、助成金は「時間」によって決まる

さらに両者の大きな違いは、金額を決める際の基準が大きく異なることです。補助金は補助金の対象となる「経費」をいくら使ったかによってその額が決まります。

例えば、ものづくり補助金だと機械装置費、技術導入費、専門家経費など合計1,500万だとすると、その3分の2の1,000万円が補助金額になります。

一方、助成金額の決定の基準となるのは、時間や労働者の人数、労働者の待遇など経費以外の要素が主な基準となります。
例えばキャリアアップ助成金の正規転換コースでは、有期雇用社員を正規雇用社員(期間の定めがない社員)に転換して6か月経つと一人当たり60万円が支給されます。

サポートする専門家

サポートする専門家も全く違います。補助金のサポートは中小企業診断士や税理士、会計士など事業計画や財務の専門家が行います。
助成金は上記で述べたように事業計画や財務状況とは全く関係のない労務の内容で決まるため、労務の専門家である社会保険労務士が行います。

まとめ

補助金と助成金は一緒に語られることが多いけれども、実は全然性質の違うものであることが理解いただけたと思います。
どちらも中小企業にとってありがたい制度であることは変わりありませんので、積極的に活用していきましょう。