軽減税率対策補助金の概要について、わかりやすく解説します。

1.大きく分けてA型とB型の2つ

軽減税率対策補助金には、A型とB型の2つがあります。A型は複数税率対応レジの導入、または既存のレジを複数税率に対応させるような改修を対象とした補助金、B型は受発注システム(EDI、EOS等)の改修・入れ替えを対象とした補助金です。

2.補助を受けられる事業者

中小企業・小規模事業者に限られます。大企業は受けられません。

3.補助金の申請受付期限

A型およびB-2型:2018年1月31日までに申請します。
B-1型:2018年1月31日までにシステム改修等を終え、事業完了報告書を提出します。期限までに改修等を終えなければならないので、早期に申請する必要があります。ただし、交付決定以前に改修等に着手したら補助対象になりません。

4.レジ用の補助金「A型」は4種類

複数税率対応レジの導入支援を対象としたA型には、A-1型からA-4型までの4種類があります。いずれも中小企業庁の軽減税率対策補助金事務局(いか、事務局)に事前登録された機器・ソフトウェア・パッケージだけが対象となることに注意しましょう。申請は導入・改修後に行います。その際、メーカーや販売店、ベンダーなどを経由した代理申請も可能です。

(1)A-1型[レジ・導入型]

複数税率対応機能を有し、POS機能のないレジを導入する際の費用を補助します。レジ本体だけでなく、バーコードリーダーやレシートプリンターといった付属機器の導入費用も含みます。

(2)A-2型[レジ改修型]

複数税率非対応のレジを対応するように改修する場合の費用を補助します。商品データベースのフォーマットの改修に要する費用も含みます。

(3)A-3型[モバイルPOSレジシステム]

いわゆる「モバイルPOSレジ」用の補助金です。タブレットやパソコン、スマートフォンと、クレジットカード決済端末やレシートプリンターなどの付属機器を組み合わせて、複数税率に対応したレジ機能サービスとともに、レジとして利用する場合の導入費用を補助します。モバイルPOSレジは、POSレジに比べて導入・運用費用が安価なため、中小企業・小規模事業者に最適です。

(4)A-4型[POSレジシステム]

POSレジシステムの改修又は導入費用を補助します。POSレジや付属機器の導入費用や、POSシステムのソフトウェアの改修・導入にかかる費用も含みます。

(5)A型の補助額の上限

レジ1台あたり20万円が補助額の上限です。基本的には、導入費用の2/3が補助されるので、たとえば
 導入費用が21万円だった場合:補助額は21×2/3=14万円、実質的な負担額は7万円
 導入費用が45万円だった場合:補助額は45×2/3=30>20→20万円、実質的な負担額は45-20=25万円
となります。ただし、導入機器が1台のみでかつ導入費用が3万円未満の場合は3/4、タブレット等の汎用端末の場合は1/2が補助されます。
また、複数台数申請する場合は、1事業者あたり200万円が上限です。

5.受発注システム用の補助金「B型」は2種類

受発注システムの改修等を対象としたB型には、B-1型とB-2型の2種類があります。

(1)B-1型

システムベンダーなどに発注して、改修や入れ替えをする場合の費用を補助します。原則として、事務局が指定したシステムベンダーを経由して代理申請します。事前に「交付申請」をしたうえで、改修・入れ替え後に「完了報告」を行わなければ補助は受けられません。申請が受理されて、交付決定を受けてから改修・入れ替えに着手するよう、注意が必要です。

(2)B-2型

システムベンダーなどに依頼せずに、中小企業・小規模事業者が自らパッケージ製品(受発注の商品管理や会計システムが一体となったもの)やサービスを導入する場合の費用を補助します。やはり、あらかじめ事務局に登録されたパッケージ製品やサービスが対象となります。ただ、B-1型と違い、導入後60日以内に申請すればOKです。

(3)B型の補助額の上限

B型の補助額の上限は、発注システム側・受注システム側の改修・入れ替えごとに異なります。具体的には、下記のとおりです。
 小売事業者等の発注システムの場合の上限は1000万円
 卸売事業者等の受注システムの場合の上限は150万円
 両方の改修・入れ替えが必要な場合の上限は1000万円
基本的には、改修・入れ替え費用の2/3が補助されます。

6.リース取引も対象

レジや受発注システムを自前で購入せず、リース取引を利用した場合でも補助を受けられる場合があります。その場合は、事務局が指定したリース事業者のファイナンス・リースでなければなりません。

7.日本政策金融公庫等の融資制度も活用できる

補助金以外にも、レジの導入や受発注システムの改修には、日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫の融資制度を活用できます。金利が優遇されますので、お近くの公庫の支店へお問い合わせください。

8.協力店・事業者を探すには

補助金の代理申請が可能な協力店や、システムベンダーを探したい場合は、事務局の公式サイトをご覧ください。