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今回は、外国人旅行者に対応できるように施設の改装や業務の改善を考えている社長さまにとって必見の補助金についてご紹介いたします。

インバウンド対応力強化支援補助金とは?

インバウンド対応力強化支援補助金とは、公益財団法人 東京観光財団が実施している補助金です。

「インバウンド」って最近よく耳にするけど、そもそも何?と思われるかもしれませんね。インバウンドとは元々は「入ってくる」「到着する」という意味で、旅行業界においては外から入ってくる旅行者、つまり外国人旅行者を意味します。

最近は外国人旅行者を街の至る処で目にしますが、中小事業者が外国人旅行者に対応できるようにするのは容易ではありませんね。それを少しでも手助けしようというのがこの補助金の趣旨です。パンフレットの原文を以下に載せますね。

東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援する補助金です。

補助金額は? 申請期間は?

補助金の趣旨が分かったところで、どこまで補助してくれるのか? いつまで申請できるのか?という点が気になりますね。

補助金額は、
補助対象経費の1/2以内で、1施設・店舗当たり300万円が限度です。

複数の施設や店舗を運営している場合は、300万円以上の補助金も可能ということですね。

申請期間は、
平成29年4月27日から平成30年3月30日までとなっています。

申請期間は来年の3月末まであるのですが、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了してしまいますので、早めに申請した方が良いですね。

補助金を申請できる事業者は?

補助金の内容が分かったところで、「うちは申請する資格があるの?」という点が気になりますね。まず第1に、東京都内で営業していることが大前提になります。東京に近くても、神奈川や埼玉では申請できません。

東京都内で営業している、①民間の宿泊施設、②飲食店、③免税店に申請資格があります。もう少し具体的に見ていきましょう。

①民間の宿泊施設とは
・ホテル
・旅館
・簡易宿泊所
を指します。

②飲食店とは
・飲食店営業(食品衛生法)の許可を受けている店舗
・喫茶店営業(食品衛生法)の許可を受けている店舗
但し、飲食店には次の2つの条件がつくので注意が必要です。
 ー出資金5000万円以下、又は従業員100人以下の中小事業者であること。
 ー東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗であること。

③免税店とは
一般型消費税免税店の許可を受けている小売店
手続委託型消費税免税店の許可を受けている小売店
但し、免税店に1つ条件がきます。
 ー出資金5000万円以下、又は従業員50人以下の中小事業者であること。

補助の対象となる事業は?
うちは申請する資格がありそうだと思われた社長さま、次に気になるのは、どんな事業に補助してくれるのか?という点ですね。
まず、宿泊施設、飲食店、免税店に共通して対象となる事業からみていきます。

・案内表示、利用案内等の多言語化
 (施設周辺マップの多言語化、ピクトグラムの導入を含む)
・ホームページ、パンフレットなどの多言語化
・トイレの様式化(和式トイレを洋式トイレに改修)
・クレジットカード決済端末の導入や電子マネー等の決済機器の導入
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
(研修会の開催、外部セミナーの受講など)

宿泊施設のみが対象となる事業
・客室の和洋室化
 (和室を和洋室に改修、又は、洋室を和洋室に改修)

免税店のみが対象となる事業
・免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の導入 (免税システム等の導入を含む。)

まとめ

今回は、インバウンド対応力強化支援補助金についてご紹介しました。