事業再構築補助金について
公募要領には、以下のように、新型コロナの影響下で中小企業等の挑戦を支援し、経済の構造転換を促すことが目的とされています。
採択のコツは、事業再構築補助金の趣旨に沿った事業計画を作成することです。当面の需要や売上の回復が期待し難い中、新型コロナ、原油価格・物価高騰等の経済社会の変化に対応しつつ、危機に強い事業を構築することが重要です。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。
補助金額と補助率
通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠の応募枠、原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）があります。それぞれ、従業員数によって補助金額と補助率が異なります。
応募要件
●2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
●新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
などの要件があります。
新設された「グリーン成長枠」は、売上減少要件がありませんので、創業間もない方でも応募できる可能性があります。
補助対象経費
以下の経費が補助対象となります。
●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）
スケジュール
次回、第8回の応募締め切り日は、令和5年1月13日(金)18:00までとなっています。
第9回公募は以下を予定しています。
公募開始：令和5年1月中下旬予定
応募締切：令和5年3月中下旬予定
第９回以降の動向は、わかり次第こちらのページを更新していきます。
なお、令和4年度第2次補正予算案が成立し、令和5年以降も継続して募集がございますのでご安心ください。
第１０回の公募開始は令和5年3月下旬頃を予定しているそうです。
＊成長分野への転換を図る事業者(成長枠)について、グリーン成長枠と同様に売上高減少要件を撤廃します。また、大胆な賃上げに取り組む場合に更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置し、賃上げを強力に支援します。
＊グリーン成長枠について、要件を緩和した類型を創設し、使い勝手を高めます。
＊市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を支援する特別枠を創設します。
＊物価高騰等で業況が厳しい事業者や最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への高い補助率での支援を継続します。
以下のページで公表資料をご確認いただけます。公募開始は令和5年3月下旬頃を予定しているそうです。
事業の再構築に取り組む皆様へ
事業再構築補助金令和4年度第2次補正予算の概要
第９回以降、過去に採択された事業者も応募できる？
はい。ただし、条件がございます。
事業再構築補助⾦では、原則として、1事業者につき採択は1回に限っているが、グリーン成⻑枠については、過去に採択された事業者であっても、再度申請し採択されることを可能としている。
これに加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、⼀定の条件下で過去採択された事業者の再申請・採択を認める。
※ただし、産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠は、1回⽬の採択額（交付決定を受けている場合は交付決定額⼜は確定額）との差額分を補助上限とする。
但し、⽀援を受けることができる回数は2回を上限とする。（例）産業構造転換枠に申請する従業員120⼈の事業者が、第６回公募通常枠で4,000万円の採択を受けている場合
従業員120⼈の事業者の補助上限7,000万円（廃業を伴う場合9,000万円）－過去採択分4,000万円＝3,000万円 （廃業を伴う場合5,000万円） が２回⽬の補助上限となる。
事業再構築補助金の採択率
これまでの公募の採択率は平均45％となってます。
第２回公募以降は、すべての枠の合算で算出しています。
第1回公募 緊急事態宣言特別枠 採択率55％ （採択件数： 2,866/5,181）
第1回公募 通常枠•卒業枠•グローバルV字回復枠 採択率30％ （採択件数： 5,150/17,050）
第2回公募 採択件数： 採択率45％ （採択件数：9,336/20,800）
第3回公募 採択件数： 採択率44％ （採択件数：9,021/20,307）
第4回公募 採択件数： 採択率４５％ （採択件数：8,810/19,673）
第5回公募 採択件数： 採択率４６％ （採択件数:9,707/21,035）
第6回公募 採択件数： 採択率50％ （採択件数:7,669/15,340）
認定支援機関の選び方
事業再構築補助金は、応募申請時に、認定支援機関の確認書が必要となります。
認定支援機関を選ぶ際は、採択率の高い認定支援機関を選ぶことが大切です。
中小企業庁の「認定支援機関検索サイト」から、探すことができます。
hojoEXPERTを運営するゼノンクリエイツ株式会社がご支援した「事業再構築補助金」の採択率は現在、約80％です。
事業再構築補助金の申請支援
料金
以下の料金にてご支援を承ります。ご相談は無料です。
事業計画作成支援費用として
着手金：100,000円（税別）
採択後：10%（税別）
補助金の入金まで安心サポート
事業計画書の作成支援から、実績報告、補助金着金までサポートいたします。また、ご希望の方にはその後の事業化報告までサポートいたします。
IT・システム開発に強い
システム開発の採択実績を豊富に有しています。
採択実績（一部）
・AIを活用したシステム開発
・音響機械装置
・音響スタジオ建設
・印刷機械
・SNSアプリ開発
・健康促進アプリ開発
・車検用機器
・フィットネススタジオ開設
・放課後デイサービス施設建設
等