ものづくり補助金の申請支援

ものづくり補助金について

ものづくり補助金は、2013年度からスタートし、継続して実施されている中小企業支援施策です。機械装置の導入やシステム開発などの「設備投資」を支援する補助金です。

とはいえ、たんなる機械の入れ替えは補助の対象外になります。「革新的な」サービス・試作品の開発をおこなうため、あるいは生産プロセスの改善をおこなうための設備投資でなければなりません。

なお、補助金とは指定期間内に支出した費用の一部が補助される制度です。採択審査があります。

補助金額と補助率

補助金額の上限は以下表のように、応募枠ごとに定められています。また、従業員数によって上限が変わってきます。

補助率は、以下表のように応募枠によって変わってきます。
小規模事業者（製造業その他２０名以下、卸・小売・サービス業５名以下）、再生事業者には優遇措置があります。

補助対象経費

補助対象となる経費は、おもに「機械装置・システム構築費」となります。そのほか、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、試作品の原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費となります。

採択・交付決定後の「補助事業実施期間」内に支払いを行ったことを確認できるものに限ります。なお、人件費や、パソコンなど汎用性がある事務機器は補助対象外となります。

採択審査と加点項目

応募時に提出する「事業計画書」を外部の審査委員会が評価し、採択者を決定します。主に、技術面、事業化面、政策面の３つから審査され、得点が高い事業者が採択されることになります。

なお、以下の場合は加点が得られます。

• 「経営革新計画」が承認されている
• 創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
• 「パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者
• 再生事業者
• 「デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況」を提出（デジタル枠のみ）
• 事業継続力強化計画の認定を受けている
• 賃上げ加点
• 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

スケジュール

次回、13次締切分の応募締め切り日は、令和４年１2月22日（木） １７時までとなっています。
それ以降は未定となっています。
令和5年度以降の動向は、わかり次第こちらのページを更新していきます。

経済産業省の「令和5年度　中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」によると、
中小企業生産性革命推進事業として、ひきつづき約2,000億円が計上されています。
ものづくり補助金は引き続き継続するものと予測されます。

成長分野等への挑戦に向けた投資の促進
内外の環境激変によって既存のサプライチェーンが流動化する中、生産性向上・再構
築等に向けた設備投資を積極的に行う中小企業・小規模事業者等を後押しすると
ともに、海外展開等の新たな市場獲得についても支援する。

＜デジタル化・生産性向上＞
中小企業生産性革命推進事業【2,000.6億円（令和3年度補正）】
設備投資、IT導入、販路開拓等への補助を通じ、中小企業・小規模事業者の生産性向上等に向けた取組を支援。

ものづくり補助金の採択率

過去の公募の採択率は、以下のページをご覧ください。
ものづくり補助金の過去採択結果リスト
平均採択率は、約50％となっています。ただしここ最近（8次締切〜11次締切）は、約60％とかなり高くなっており、「今がチャンス！」といえます。

認定支援機関の選び方

ものづくり補助金は、応募申請時に、認定支援機関の確認書は不要となりました。
しかし、申請書作成の際に専門家の支援を受けることで、
より客観的な目線で計画を策定することができるようになります。

認定支援機関を選ぶ際は、採択率の高い認定支援機関を選ぶことが大切です。
中小企業庁の「認定支援機関検索サイト」から、探すことができます。
hojoEXPERTを運営するゼノンクリエイツ株式会社がご支援した「ものづくり補助金」の採択率は現在、100％です。

ものづくり補助金の申請支援

料金

以下の料金にてご支援を承ります。ご相談は無料です。
事業計画作成支援費用として
着手金：100,000円（税別）
採択後：10%（税別）

補助金の入金まで安心サポート

事業計画書の作成支援から、実績報告、補助金着金までサポートいたします。また、ご希望の方にはその後の事業化報告までサポートいたします。

加点オプション、優遇税制対策までサポート

経営革新計画、事業継続力強化計画などの加点オプションに対応しています。また、経営力向上計画などの優遇税制対策までアドバイスいたします。

IT・システム開発に強い

システム開発の採択実績を豊富に有しています。

採択実績

以下は、過去のご支援例（一部）です。

業種	金額
建設業	2,000万円
情報通信業	1,000万円
情報通信業	1,000万円
情報通信業	1,000万円
製造業	1,800万円
情報通信業	1,000万円
製造業	1,000万円
情報通信業	1,000万円
情報通信業	1,000万円
印刷業	1,000万円
映像制作業	500万円
製造業	1,000万円
製造業	1,000万円
情報通信業	700万円